全目本調査業政治連盟｣結成の趣旨
｢調査業の現況｣
現在､調査業(探偵･興信所)を取り巻く環境は大変に厳しい状況にあります｡
平成23年10月に発生した､愛知県警関係者に対する違法な個人情報の収集事件により､探偵業者が｢住民票･戸籍｣｢消費者金融情報｣｢携帯電話｣｢職歴情報｣｢車両番号情報｣などを不正に取得しているとの新聞報道などで､調査業者の社会的信用は大きく低下致しました｡
調査業者は｢違法に個人情報を収集している｣という意識が国民(消費者)の多くの方々に深く刻まれてしまいました｡
当然ながら､違法に個人情報を収集して良いはずはありません｡
しかし､調査業者は依頼者(消費者･国民)の要望により､依頼者の利益に繋がる有益な情報を収集･提供することで､依頼者(消費者･国民)の｢生命･
身体･財産｣の｢安全･安心｣に寄与していることも事実です｡
例えば､
- 詐欺被害にあった場合には､相手の会社(又は個人)を特定して､事実関係を裏づけして､背後関係を調べる権利があります｡
- 会社(企業)が人を採用する場合､応募者から提出された履歴書の内容に偽り(不実の記載)が無いか調べる権利があります｡
- 金銭貸借で､返済せずに行方が不明の場合には､その相手の個人(会社等)の所在を調べる権利があります｡
もちろん､調査対象者のプライバー･人権･個人情報保護に十分に配慮しながら､依頼者の権利･利益を守るための情報収集をしなければならないのは当
然です｡
｢合法に個人情報を収集するためには｣
まず､大切なことは調査業者の権利として､さまざまな個人情報を収集できるわけではない､ということです。
依頼者(国民)に｢調査対象者の情報を知る権利｣があって､その依頼者の権利を代行(又は代理)するという業務が｢調査業｣であるということです｡
いわゆる調査業者は｢国民の知る権利の代行者｣であるということです｡
そのためには､調査業者は各種業務に関係する法令を熟知して､違法な情報を収集しないように遵守しなければなりません｡
誰でも｢調査業者｣を名乗れば､個人情報が入手できるのではなく､｢調査が出来る資格｣を持っているものだけが依頼を受けて､合法な情報収集ができるということです｡
そのためには｢資格制度｣が不可欠です｡
一定の試験(及び審査)を受けて､
- 関係法令を熟知している｡
- 合法な個人情報の収集が出来る｡
- 必要な知識･能力がある｡
- 反社会的組織などとの関係が無い｡
と認められ､｢国家資格｣を得て､合法に調査業務を行うことができるようにすることです｡
｢法律制定(推進)の活動｣
調査業者が｢資格｣を得るためには､法律の整備が必要となります。
待っていても法律は作られません｡むしろ､調査業者の不祥事が発生するたびに｢規制の厳しい法律｣が作られてしまいます｡
そこで､政治家や関係各方面に
- 調査業の社会的必要性を訴える｡
- 調査活動が社会の安全･安心に寄与することの理解を得る｡
- 合法な範囲の調査活動を認めてもらう｡
これら｢資格制度｣にするための法律の制定を促進する活動が必要となります｡
この活動は長期間かかると予想されますので､なるべく早く活動を開始するべきと考えます｡
そのために｢全日本調査業政治連盟｣を設立して､多くの理解ある同業者に参加していただき､目的達成のためにご協力をお願いする次第です｡