令和元年6月25日
令和元年6月の会報
令和元年度の総会無事終了する。
令和元年6月17日(月曜日)午後3時30分から東京都千代田区の日本調査業協会会議室にて、全日本調査業政治連盟の総会を開催した。
最初に会長の野畑氏から、本日の出席会員は9名、欠席会員のうち5人から委任状が出されていることから、会員の過半数に達し、本総会は成立したことの報告があった。
規約従いに規定に従い野畑会長が総会の議長となり、議案に従い議事を進行した。
第一号議案「事業報告」は野畑会長から平成30年度に平沢勝栄衆議院議員の政治パーティーに会から2人参加したことが報告され、全員異議なく、承認された。
第2号議案「決算報告」について、この会の会費が1年間徴収されていないことから、令和元年は2年分6千円を徴収したいとの提案があり、全員賛成で可決された。
第3号議案の役員改正に関して、野畑会長から、原田氏に会長を譲りたいとの提案があり、原田氏も承諾したことから、この会の新しい会長に原田氏に決まった。
また、第4号議案の「事業計画」と第5議案の「予算案」は野畑会長の提案が満場一致で承認された。
最後に野畑会長から、とにかくこの会の会員を増やすためと会長,出納係のみの役員では、この会の運営は大変であることか、本日出席した人の中で下記の人たちに役員になってもらいたいとの提案が出され、役員に指名された人も了承したことで、新役員は下記の人達に決定した。
新役員たちは、一人でも多い会にすることを誓い、総会を終了した。
新役員は下記の通りである。
金澤秀昇氏(㈱児玉情報事務所代表)
河村真吾氏(㈱ティービーアイ代表)
杉下和也氏(㈱Rエージェント代表)
野畑四郎氏(㈱HRC代表)
橋本勝志氏(ダルタン調査事務所代表)
増田宏昭氏(㈱セイケイデータ代表)
以上
総会終了後、日本調査業協会の近くにある中華料理店「好来」で懇親会が開催された。
令和元年度 全日本調査業政治連盟 通常総会(式次第)
開催日時:令和元年6月17日(月)午後3時30分
開催場所:日本調査業協会会議室
出席状況及び開会宣言 野畑会長
1.議事進行
⑴報告及び会長挨拶 野畑会長
⑵議長選出
⑶議事録署名人(議長他2名)
議事録作成人
2.議案審議
第1号議案 平成30年度事業報告承認の件 [資料-1]
第2号議案 平成30年度決算報告承認の件 [資料-2]
第3号議案 役員改正の件(会長及び会計責任者) [資料-3]
第4号議案 令和元年度事業計画承認の件 [資料-4]
第5号議案 令和元年度予算案承認の件 [資料-5]
第6号議案 その他
3.新会長挨拶
[資料-1]
・政治活動 -国会議員の政治パーティーへの参加(有料)
①平成30年10月31日(水) ホテルニューオータニ
平沢勝栄衆議院議員の政経文化セミナー参加(原田、野畑、石井)
約2,000名内外の出席者があったが、業界の具体的な話は無い。
日調協関係者として㈱TMRの高橋社長が出席
②平成30年11月12日(月) 佐藤ゆかり衆議員の政治パーティーへの参加
案内状が届いた増田前会長と相談の上、参加を見送った
③令和元年度6月3日(月) 葉梨康弘衆議員の政治パーティー
開催案内状が当連盟には来ず、不参加
日本調査業協会から榎本専務、全国調査業協同組合から大原会長・関根専務、全
日本総合調査業協会から山田副会長他1名、㈱MRから岡田真弓社長他1名が参
加された。
・事業活動の一環として、業界各団体の政治活動の方向性を調査、関係者と個別に会談
①東京都調査業協会(都調協) -政治活動は行っていない
②日本調査業協会(日調協) -個別に政治パーティーに参加することはあっ
ても特段、政治活動は行っていない。
③全国調査業協会(松谷会長) -特に政治活動は行っていない
ただ、総務省からの企業向けへの「素行調査」
自粛の通達には抗議を続ける。他の団体に協
調を呼びかけても難しいのが現状。
④全国調査業協同組合(大原理事長) -特に政治活動は行っていない。
政治パーティーには個別に参加。
葉梨康弘衆議院議員に教育研修会で講
義を依頼、そのスタンスを尊重。
⑤全日本総合調査業協会(松本会長) -特に政治活動は行っていない
当協会員の一部が全調協にも加盟して
おり、北海道選出の議員を中心に個別
に判断して政治パーティーに参加。
[資料-2]
<平成30年度支出費>
政治活動費 40,000円(平沢勝栄セミナー2名参加費)
広報費 20,000円(政治連盟のホームページ作成、小山氏に依頼)
会場費 1,000円(日調協会議室)
(合計) 61,000円
<平成30年度収入費>
0円(会費未請求)
<前年度繰越金>
102,744円
<次年度繰越金>
41,744円
[資料-3]
執行部からは会長に原田侑典氏、会計責任者に小山悟郎氏を推選
[資料-4]
・「公的な社会的資格の付与」に向かっての活動方針を具体化すると共に、業界団
体との協調を模索する
・当連盟の組織拡大と充実、並びに会員の整理と増強を検討する
[資料-5]
・会費徴収の件
平成30年度会費は未徴収であり、令和元年度は2期分:合計6,000円の会費徴収
を提案
・当連盟の活動資金は極めて乏しいため、政治パーティーも含めて有意義な資金
の活動を再検討する
以 上
【参考資料添付】
全国調査業協同組合の教育研修会に於ける葉梨衆議院議員の講義内容のコピー